第三者の保有する特許権を無効にする資料が存在するかどうかを調査するサービスです。（又は、自社の保有する特許権が無効理由を有さず堅牢であるかどうかを調査するサービスです。）調査対象特許の新規性、進歩性を否定する資料をあらためて徹底的に検索します。無効調査、無効化調査、有効性調査と呼ばれることもあります。

こんなお悩みありませんか？

• 自社の事業展開に対し障壁となる競合他社の特許権がある。
• 競合他社の保有する特許権の権利範囲を狭めたい。
• 競合他社の特許権の成立過程に疑義がある。
• 他社の特許権を侵害しているとの警告書が届いた。その特許権を無効化したい。
• 自社保有の特許権を他社にライセンスするのに先立ち、第三者による堅牢性確認（有効性調査）をライセンシーから求められている。
• M＆Aや事業譲渡に先立ち、自社保有コア特許権の第三者による堅牢性確認（有効性調査）をバイサイドから求められている。

AIRIの無効資料調査サービスで解決します

サービス内容

• ご依頼

無効資料調査を依頼したい特許をご連絡ください。お客様のご意向、審査経緯、発明の内容等を踏まえ、どの国の特許文献を検索対象とするか、非特許文献を検索するかどうかについて決定します。（無効資料調査では検索範囲をできるだけ広く設定することが一般的です）

• 調査

調査対象特許の技術分野の特許審査及び特許審判に精通した特許庁審査官経験者（以下、特許庁OB）と、当該分野の特許調査に精通した調査員が専門チームを構成して無効資料調査を担当します。
調査員は特許審査過程で発見されていない新たな先行技術文献を発見すべく徹底的な検索を行います。調査対象特許の審査経緯（担当審査官、すでに行われた先行技術調査の範囲、審査官引用文献、拒絶理由通知の内容、など）を踏まえ、戦略的な検索を行います。調査手法は先行技術調査と同様です。特許分類とテキストを組み合わせた様々な検索式に基づく特許文献の検索や、学術論文などの非特許文献の検索も必要に応じ行います。
新たな先行技術文献が発見されれば、その資料が調査対象特許の新規性あるいは進歩性を否定しうるかどうか、専門チームが論理構成も含め詳細に検討します。調査結果（検索式、使用した特許分類、スクリーニング件数、発見した新たな先行技術文献とその内容、調査対象特許と先行技術文献の対比、特許無効化に関する見解とその論理構成）は無効資料調査報告書としてご報告します。調査途中での中間報告、報告書提出後のヒアリング等もご要望に合わせ柔軟に対応できます。

報告書サンプル

無効資料調査は実績のあるAIRIにお任せください

AIRIは、様々な技術バックグラウンドを有する300名超の調査員、25名超の特許庁OBが在籍している特許調査のプロフェッショナル集団です。AIRIは特許庁から委託された先行技術調査を年間２万件以上実施しており、豊富な調査経験とノウハウを有します。
AIRIの無効資料調査では、経験豊富で優秀な調査員が戦略的かつ徹底的な検索を行い、特許審査だけでなく特許審判官の経験も有する特許庁OBが無効理由の論理構成を検討します。専門チームによる新たな先行技術文献の発見力の高さと無効理由の論理構成力の高さが、無効理由を見出す可能性を最大化します。

納期＆料金

こちらの料金＆納期一覧をご覧ください。

秘密保持誓約書サンプル